入院や通院を保障する医療保険の新契約数が2001年以降初めてマイナスになったそうです。今の医療保険は、入院した日数に保障額（入院日額）をかけた金額が給付されます。つまり、長く入院すればたくさん給付されるということです。しかもほとんどの場合、医師の診断書（有料）を添付してからの請求ですから、退院してからの受取となります。現在、医療給付費の削減が叫ばれている中、病院での入院日数は削減傾向です。急性疾患病棟（慢性疾患でない、一般に最初の入院するところ）では、厚生労働省から、月平均在院日数を17日にするよう指導されているようです。入院に係る実費を補填する保険ならまだしも、入院した日数に応じての支給の医療保険、手術給付金支給も入院が前提です。果たして医療保険は本当に必要でしょうか。
景気、全地域で「拡大」や「回復」
日銀は6日の支店長会議で、各地の経済情勢を分析した7月の地域経済報告をまとめました。前回4月の報告と同様、9地域すべてで景気は「拡大」や「回復」の動きが続いていると指摘、「地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」との総括判断を据え置いたそうです。地域別の景況判断では東北を上方修正する一方、北陸と東海を下方修正しました。2地域の判断を一度に下げたのは2005年4月に今の形の報告を開始して以来、初めてのことです。東北は個人消費が底堅く推移していることを背景に、前回の「緩やかな回復」から「緩やかながら着実な回復」に判断を引き上げた一方、北陸は3月の能登半島地震の影響が長引いているため、前回の「回復」を「緩やかに回復」に下げました。
