ふるさと納税について

　自治体ごとの地方税収の格差の是正や地域活性化策として創設が表明された「ふるさと納税」。居住地以外の生まれ故郷などに、地方税の一つである住民税の一部（1割程度）を納めたり、自治体への寄付金を税額控除する案などがあります。2005年度の個人都道府県税および個人市町村民税は約8兆円ですから、最大で約8,000億円の税金がふるさとに移譲することになります。「これまで地方はひたすら人材を育成し、都市部に送り出して発展を支える役割を担い続けてきたことを考えてほしい。高校卒業までに必要な福祉や教育で自治体は住民１人当たり２０００万円前後の経費を負担している」（菅総務相）との試算もあります。この「ふるさと」をどう定義するのか。義務教育を受けた都道府県とするのでしょうか。議論を呼ぶところです。現時点での個人住民税は1月1日に住民票がある自治体に納付することになっています。