国内の主要株式市場で2007年上期（1～6月）の外国人投資家の売買シェアが58.8％と前年同期に比べて7.3％増え、半期ベースでは過去最高を記録しています。しかも、彼らは「買い越し（日本株を売るより買う方が多い）」で、その額は6兆５，６６２億円、この数字は2005年の株価40.2％の急上昇の時に次ぐ数字です。2005年も夏の郵政解散後、一気に跳ね上がった株式市場大商いでした。さて、今回は夏の参議院選挙以降大きく跳ね上げるのでしょうか。もっとも郵政選挙の様な自民党大勝とは状況は異なるかもしれませんが...年始にも書きましたが、亥年は過去一度も株価が下がったことがない年です。果てさてどうなりますかね。
新興市場はちょっと大変です。5日のジャスダック証券取引所の売買代金概算は316億1,088万円となり、2004年12月の市場開設以来、半休日取引を除いて最低となりました。ジャスダックによれば、最低を更新したのは、出資証券と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含めたベースの売買代金だそうで、株券のみの金額は315億7,029万円で、6月12日（314億3,118万円）に次ぎ２番目に少なかったそうです。新興市場の復活はまだまだ遠いようですね。
内閣府が5日発表した5月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が66.7％（景気が良いと答えた数が悪いと答えた数を上回った）となり、景気判断の境目となる50％を2カ月連続で上回りました。このため、内閣府は基調判断を「足元改善を示す水準だが、今後の動向を注視する必要がある」とし、前月の「一進一退」から上方修正しました。相変わらずの表現で景気が良くなっても悪くなっても,どちらでも立場が保てる表現です。海運業などの好調から、市場の味方は、日本株は強気といえるでしょう。本当に2005年の再来ですかね。
