医師、看護師の派遣解禁
日本経団連は、2007年度の規制改革要望で、労働者派遣法上、医療関係業務を解禁することや地方税徴税業務の民間開放など全体で14分野、205項目に及ぶ要求を来週中に政府に提出、実現を働き掛けます。その中に、同法で派遣禁止業務とされている医師や看護師らが携わる医療での派遣解禁を求めています。医務職の人材不足が社会問題となっている中で、有資格者の女性や高齢者の活用を促す観点からも、早期に派遣を解禁する必要性を指摘しました。さらに、地方税徴収業務（督促、質問・検査、捜索、差し押さえなど）の民間委託が禁止されているものも、地方公共団体の税務職員を増やさず、徴税率を向上させるには、一定の服務規律を課したうえで民間委託できるようにすべきだと指摘しています。派遣業の拡大です。
また、総務省は、郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）に対し、人材派遣・人材紹介業務を行う子会社の設立を認可しました。日本郵政が今月19日付けで認可申請していました。
シティバンク銀が日本法人化、全国で投信を販売
銀行免許に基づき日本法人化したシティバンク銀行は、シティグループ傘下に入った日興コーディアルグループとの共同戦略の第一弾として、全国の店舗を通じて、第一号の投資信託の販売を開始します。日興アセットマネジメントの米国法人が選定する複数のファンドで運用するファンド・オブ・ファンズと呼ばれる商品で、日本での個人顧客の拡大を目指します。販売する投信は、世界の株式、債券、不動産など実物資産と、ヘッジファンドの4つの分野に分散投資します。日興アセット系の日興ＡＭインターナショナルが各分野に強い専門ファンドを選び、投資配分を決めます。10以上のファンドを組み込む予定で「安全資産から新興国、商品市場まで幅広い資産に投資するのが特徴ということです。
