朝日新聞に「裏で着々 増税レール」の記事がありました。政府税制調査会（民間の有識者により税制史江戸を議論する内閣総理大臣の諮問機関）で、「消費税に逆進性はない」との発言がありました。つまり、所得が低い人の税負担が重くなるということは無いとの内容です。消費税導入において多くの人のあった抵抗感である、低所得者層への負担増、お金持ち優遇というのはないとの見解です。これを広く世の中の人に広めなければとも発言されています。安部政権は政策論議は秋からと明言しています。すでにm水面下では消費税率アップの下準備が進んでいます。消費税を論点として選挙を戦うと不利であることから、大きな選挙の時は決して消費税のことは言いませんが、国政選挙の谷間でちゃちゃっと決めてしまうと、記事の中でも紹介されています。消費税路地のアップは国民の審判を仰ぐ必要なしとのことでしょうか。
高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁
厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁します。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備します。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備えます。医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚生労働省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付けます。
