ニューヨークダウの大幅な下落を受けて日本の株価も大きく下落しました。アメリカのサブプライムローンの影響、とのことで、住宅投資の減少、住宅ローンを払えない人の買い控えなどで、個人消費が落ち込んだとの検証です。もともとアメリカの経済事情は厳しいと言われてきているにもかかわらず、ニューヨークダウは過去最高を更新してきました。それ自体がおかしいなぁ～と思っていましたが、ドル高などの影響からか、株価好調が続いていました。
一方、日本は企業優遇措置が功を奏して、企業業績の回復により、日本経済は回復しました。足下の日本はしっかりしているのか彩部位の化を見極めて今回の株安を考えると、なんか、そのうち持ち直していくような気がしますね。日経先物を行っている個人投資家にとっては「夏のボーナス」とでも思っているのではないでしょうか。
FXで投資している人は損をしているとのイメージがありますが、ドル売りポジションの人はうはうはです。個人投資家ってなぜか、情報を持っていて、このドル安をよそうしているひとがいるはずです。普通に考えても、「サブプライムローン問題→住宅消費の減退→個人消費の悪化→株価下落→ドル安」という流れは自然に考えられます。アメリカ経済を支えているのは借金まみれの個人消費ですからね。
ここで、再度復習です。景気を支える両輪は「個人消費」と「企業の設備投資」と言われています。アメリカ経済を支えているのは「個人消費」、日本の経済を支えているのは「企業業績」です。このスタンスから世の中を見ると、非常にわかりやすいですよ。
スパ市場、5,600億円に
経済産業省は27日、温泉や岩盤浴、アロマテラピーなどスパ・サービスについて、市場規模など初の調査結果を発表、2006年の市場規模は5,600億円で、店舗数は1,300店舗、セラピストなど専門家数は3,300人だったそうです。5年後には、店舗数は27％、専門家は75％増えるとの予測も公表しました。市場規模の予測は公表していません。調査は三井情報に委託、年内にもタイとの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効することから、スパ関連の専門家を受け入れる可能性があるとして、調査を実施しました。経産省は「国内で専門家を充足できない場合は、海外からの受け入れも有効」と調査報告書で主張しました。あれっ。海外からの受け入れ、なんかキーワードっぽい感じですね。なんとなくですけど。
1~3月の宿泊者数、7,204万人
コチラも初の全国調査。国土交通省は27日、全国のホテル・旅館などを対象にした1~3月期の宿泊旅行統計調査の結果を発表、延べ宿泊者数は7,204万人泊（宿泊した人数に宿泊数を乗じた値）。同調査は今回が初めてで、これまで都道府県ごとにバラバラだった観光統計の調査基準をそろえ、観光政策に反映させる狙いだそうです。都道府県別にみますと、延べ宿泊者数が多い順に、東京都（約833万人泊）、北海道（約584万人泊）、千葉県（約368万人泊）となりました。一方、最も少なかったのは奈良県（約22万人泊）で、次いで徳島県（約26万人泊）、島根県（約38万人泊）でした。延べ宿泊者数のうち、外国人は6.7％を占める約485万人泊。韓国からの旅行者が約99万人泊と最も多く、次いで台湾（約89万人泊）、米国（約64万人泊）となったそうです。
